事の発端は
Ｔ本ＩＴ相が「はんことデジタルの共存を目指す」というニュアンスの発言したことらしい。

決してＴ本ＩＴ相をかばうわけではない。

だが現在の日本には、「はんことデジタルの共存」に賛成する層が
（潜在的に）多数いる。






暗黒面に落ちた側の人間が使う場面が多数だが、
ハンコには裏のメリットが存在する。

「偽造が容易に用意できる」

私はそのメリットにすがらざるをえない人を多数見てきた。
かれらには、時間が足りないのだ。
「はっきりいっていらない社内的な書類になぜか必要な客先のハンコ」
「印章一個に絶大な信用をおくシニア層のためだけに必要なときがあるハンコ」

ハンコの裏のメリットを享受する彼らは、苦しんでいる。

ハンコ文化に苦しんでいるのではない。
ハンコ文化は（暗黒面に落ちてでも）利用している。

上からの搾取に苦しんでいるのだ。

今でも時々流れてくる、完成品あるいは途中の工程の検査がずさんだったニュースなどを見ていると
（ずさんだった側の）現場で働いている労働者側の気持ちが痛いほど分かる。

足りないのだ。
そういう現場は、労働者が、明らかに足りない。

毎日が本当に忙しい労働者の気持ちになってみれば良い。
なにか起こるたびに増える（上から下への）日々のチェック書類の山、
想像できるだろうか？

日産の外国人社長は、多額の会社の金を私費に使っていた。

このような腐った「上」の人間を見るにつけ、
これからの時代、人々は会社の「上」にいく必要はまったく無い。

人々は、会社など自己の身分の保証にのみ使い、
それぞれが個人事業主として副業でもうければよい。

もちろん、副業のスタイルは向き不向きがあろうから、
本業でのみ頑張る人がいても不思議ではないが、
その人も「会社の上に行ったらうまい汁が吸える」という幻想だけは捨てるべきだ。

これからの時代は、平社員や下のほうの人間が、
社長など経営者などの上のほうの人間を評価する時代になる。

（時勢を見て）もうからない事業なら、経営者側が責任をもってたたむべきである。
（リストラなどで）人件費を削る経営者は呪われて命を落としても不思議はない。
現場に人を補充しないで内部留保を溜め込む企業は明確に社会の敵である。

JIT方式はいかん、アレができるのはtoy○taだけだ。
各企業は、繁忙期にあわせた十分な人員を通年確保すべきだ。

企業の経営者になれるのは、真に優秀な、それでいて情に厚いものだけだと思う。

>>102で
（時勢を見て）もうからない事業なら、経営者側が責任をもってたたむべきである
と書いたのだが、言葉が足りなかった。

実は社会的に「無くなっていい事業」と「無くなっては悪い事業」が存在する。

「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」は、誰からも重要視されている。
ＣＳＲと聞くと環境保護だなんだと連想する人もいるが
ＣＳＲの中で一番重要なのは、「存続することで、社会にサービスを提供し続ける」事である。

ただし、それが日本にとって「無くなっては悪い事業」であるならば、だ。

たとえば、日本にとって国土の維持は重要なことだ。
国土を維持するために、国土の隅々まで日本人が暮らし、
日本の国土全体が日本人による実効支配がされている状態もまた重要である。

そうなってくると、問題も見えてくる。

たとえば「限界集落」の存在である。

これはどちらかというと企業というよりも国が救うべきであるが、
たとえば「限界集落を活性化させ、存続させる企業」なんてものがあれば、
それはその企業が存続するだけで価値がある。

大仰なことを言っている様であるが、
たとえば「限界集落における食料品店・生活用品店」なんてまさにそれだろう。

「（時勢を見て）もうからない事業なら、経営者側が責任をもってたたむべきである。」
と書いたが、
「限界集落における食料品店・生活用品店」は、
さすがにまったく儲かっていなくとも経営者側の責任は問えない。
「限界集落における食料品店・生活用品店」は存続するだけでＣＳＲを立派に果たしているからだ。

ただし、「代替サービス」があるならば話は別だ。

「限界集落における食料品店・生活用品店」などの代替サービスとして
現状もっとも適しているのは、個人宅までの運送サービスである。

早い話が、
・日本郵政株式会社・ヤマト運輸株式会社・佐川急便株式会社

の３社は、日本にとって重要な会社であるということだ。
これらは「日本人がモノを食べ、モノを必要とする」という基本行動を持つ限り、
永続しなければならない企業である。

・日本郵政株式会社・ヤマト運輸株式会社・佐川急便株式会社
の３社は、経営者というよりは、やはりそこで働く労働者が一番たいせつに扱われるべきで、
物流業界の平均給与は、現状少ないといわざるを得ないので、
今後、物流業界の平均給与額を大幅に上昇させる必要があるだろう。

と、言うよりは、まず
・日本郵政株式会社・ヤマト運輸株式会社・佐川急便株式会社
の３社は、国営化し、日本国が救うべきである。

いつぞや行われた郵政民営化は、国益に反する愚策であったと言わざるを得ない。



話を戻す。

「（時勢を見て）もうからない事業なら、経営者側が責任をもってたたむべき」
と
「ＣＳＲの中で一番重要な『存続することで、社会にサービスを提供し続ける』事」
はどちらも真であるが、一見すると相反するようにみえるかもしれない。

前者は資本主義的、後者は社会主義的考えである。
ただ、どちらもたいせつなことに違いは無いので、
われわれは個々の事象に是々非々で対応していく必要があろう。

現在日本は資本主義であるが、われわれは「資本主義による自由の獲得」という良い点を重視しつつ、
資本主義の悪い点である「極端な格差やおし売りの発生」には基本的にNoをつきつける必要がある。

・○○○モンしかりＺ○Ｚ○の前○氏しかり、
急に有名になった人はなぜか宇宙に興味を持つ

はっきり書くが
日本国および日本のすべての会社は、宇宙に関する事業は即刻、
廃止もしくは無期限凍結すべきである

日本は宇宙に関する事業にリソースを割いている場合ではない。

あらゆる分野における「研究開発」を否定するものではない。
私自身、どちらかといえば研究開発畑から育ってきた。
たとえば、医療分野など「研究開発」こそがその企業の源泉であるものもあろう。
だが、宇宙開発は、期間が長すぎ、かつ、得られる成果が不透明すぎる。

宇宙開発には
①（人工衛星を使用した）生活へのメリット
②軍事利用
③先進的な研究開発による活力ある未来の創造
④21 世紀の戦略的産業の育成

などの狙いがあるとされる
①、②はともかく、③、④はあまりにも漠然としすぎており、目的として弱い。

①だが、「カーナビ」「ひまわり」など、現状で間に合っているのではないか？
それらの運用費自体は仕方なかろうが、これら以外のものが即刻出てくるとは考えにくい。

②だが、
そもそもアメリカ、ロシアなどの大国と競争し、
優位な宇宙的軍事空間を確保できるというのは幻想に思える。
そこまでの競争費用が無駄になるのが目にみえる。

防衛に関してだが、
最近、アメリカから日本がステルス戦闘機・F-35を105機購入することはニュースになった。
宇宙規模でもその路線で行けば良い。
アメリカは「神の杖」を画策しているようだが、
それがもし（国家予算編成規模で）お安くなれば、それを日本が購入すればよい。（多少冗談である）

何に対してでも、自費開発は、一番費用がかかるものである。


・「宇宙兄弟」、「度胸星」といった宇宙に関するマンガは私も面白いと思うし、好物だ。
だが、繰り返すが、今の日本は宇宙に関する事業にリソースを割いている場合ではない。

現在の日本国における宇宙に関する事業の９０％以上のリソースは、他の分野に投入すべきである。

　　ポケモンにおける２種類複合タイプを切り札と勘違いしてないか？
　　もう今は２種類複合タイプは全種類出さなければいけない時期であり、
　　それをもったいぶるのはやめたほうが良い。

　　切り札にするなら、ポケモンの「３種類複合タイプ」の登場のほうである。

　・これまでのポケモンシリーズで出ていた全てのポケモンは出さなかった点
　　これは擁護できない。
　　たとえば「シャドウバース」というカードゲームがある。
　　これも、「ローテーション」なるルールが出来て、いわゆる「スタン落ち」は実装された。
　　ただし、それは「ルールの追加」であり、これまでの全カードが使える
　　「アンリミテッド」のルールはしっかり存在する。
　　これが、正しい姿である。
　　過去の要素は、しっかり全て引き継いだポケモン本編を出し続けるべき。
　　少なくとも、ポケモンというゲームにおいて、ポケモンだけはリストラしてはいけない。
　　リストラが当たり前になると、次作などで「あのポケモンが復活した！うれしい...(?)」などという
　　思ってはいけない思いがユーザーの間で出てきてしまうであろう事態を危惧している。
　　子供向けと子供騙しはちがうんだぞ、ゲームフリーク。
　　（私はポケモンを子供向けとすら思いたくないが...（これまでにかけた時間のため））

モンスタークレーマーならぬモンスターゲーマーだぞ、
「俺様の時間の効率化に合わせて、（対戦）ゲームの仕様を変更しろ」
とかいうやつは。

それに公式運営がのっかったら、絶対ダメなんだよ...

人間が優先順位どおりにやらない行為、この「揺らぎ」は自然なことだ。
ほかにも「揺らぎ」は様々あるが、自然な「揺らぎ」を否定すると、むしろどこかで歪みが生じ、誰かが割を食うだろう。

最近社会にゆとりが足りないと感じる。
常に社会はこの自然な「揺らぎ」を許容する存在であるべきだ。

そういう意味では私が>>102で書いた
＞＞現場に人を補充しないで内部留保を溜め込む企業は明確に社会の敵である。
という文章は間違っていた。ここに訂正する。

まず、どこにも敵はいないし、基本的に敵を作るべきではない。
そして、「内部留保を溜め込む行為」が結果的に現場の人のためになるのであれば、それは否定できない。
なので「企業は現場の人々をたいせつにすべきだ」ぐらいでとどめて置くのがいいだろう。